１．詐欺事件で加害者となったあなたへ
詐欺事件で加害者となった方は、捜査機関に犯行が発覚するおそれ・逮捕されるおそれと常に向き合うこととなります。また、詐欺事件では逮捕前に任意の取調べが始まることもありますから、この場合には、余計に、いつ逮捕されるのかと戦々恐々とされているのではないでしょうか。
以下では、詐欺事件における弁護活動の見通しと、早期に弁護人を付けるメリットについてご説明いたします。ぜひ、早期の段階から必要な対応をとることができるように法律事務所にアクセスし、弁護士への相談・依頼をご検討ください。
詐欺事件での加害者としての立場とリスク
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」（刑法２４６条１項）だけですから、罰金刑がありません。このため、不起訴となるか、起訴されて執行猶予付き又は実刑の判決を受けるかの二択となりますから、非常にシビアな弁護活動が必要となります。
また、詐欺罪は、犯行が発覚した際には被害者が多数存在し、被害額も多額にわたる可能性があります。被害額が数百万円を超えてくると、初犯であっても実刑判決が下されるリスクがあります。
詐欺事件一覧
- 振り込め詐欺
高齢者などを狙い、家族や親戚を装って金銭を振り込ませる手口。オレオレ詐欺、還付金詐欺などが含まれます。 - 架空請求詐欺
実際に利用していないサービスや商品に対して、利用料金や延滞料金などを請求する手口。インターネット、メール、SMSを利用するケースが多いです。 - 投資詐欺
高額な利益を保証する投資話を持ちかけ、実際には存在しない投資に対してお金を集める手口。ポンジ・スキームや未公開株詐欺などが含まれます。 - ネット通販詐欺
インターネット上の偽サイトや偽のオンラインショップを利用し、商品を注文させてお金を騙し取る手口。商品が届かない、または全く異なる商品が送られてくることがあります。 - 融資保証金詐欺
融資を受けるためには保証金が必要だと騙し、先に保証金を振り込ませた後に連絡が途絶える手口。 - 結婚詐欺
結婚を装って交際し、信頼を得た後にお金を騙し取る手口。結婚詐欺師はターゲットの心理を巧みに操ることが特徴です。 - 還付金詐欺
税金や保険料の還付があると騙し、ATMで操作をさせて被害者の口座からお金を引き出させる手口。 - 占い・祈祷詐欺
占いや祈祷を口実に、高額な祈祷料やお札の購入を強要する手口。 - 不動産詐欺
存在しない土地や建物を販売したり、偽の権利書を使って不動産を売却したりする手口。 - 職業・資格詐欺
資格取得や就職斡旋を偽って高額な費用を請求し、サービスを提供しない手口。 - チャリティ詐欺
偽のチャリティーや募金活動を装い、寄付金を集める手口。 - 電子マネー詐欺
電子マネーやプリペイドカードの番号を教えるように指示し、金銭を騙し取る手口。
なぜ今すぐに弁護士に相談するべきなのか？
今このページをお読みの方には、今すぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。
なぜなら、一刻も早く弁護活動を始めなければ、あなたにとって有利な結果を導ける可能性がどんどん減っていくからです。早期の弁護活動開始こそが、あなたを最も有利な結果へと導きます。
２．詐欺事件に強い弁護士に依頼する３つの決定的メリット
以下では、詐欺事件に強い弁護士に依頼する３つの決定的メリットをご説明いたします。
迅速な対応が身を守る：早期の相談がもたらす安心
早期に詐欺事件に強い弁護士に相談をすることができれば、事件の見通しを得ることで安心することができるでしょう。また、示談交渉などの必要な活動を早めに開始することができます。
特に、逮捕前に弁護活動を開始することで逮捕を未然に防ぐことができる事例も多数存在します。
有利な状況を作り出す戦略的なアプローチ
また、詐欺事件に強い弁護士であれば、あなたに有利な状況を作り出す戦略的なアプローチをとることができます。弁護士としての最適解をお示ししながら、あなたの未来を守るご提案ができる弁護であるはずです。
判決を軽減するための的確な弁護
更に、詐欺事件に強い弁護士は、詐欺事件の裁判（公判）を多数経験していますから、仮に起訴されたとしても、判決をできるだけ軽くするような的確な弁護活動をとることができます。
このように決定的メリットがありますから、早期に詐欺事件に強い弁護士への依頼をなさるべきです。
３．詐欺事件の弁護プロセス：加害者としての立場から見る流れ
さて、以下では、刑事事件の弁護プロセスを、逮捕された加害者の視点から見ていきましょう。これによって、逮捕後の弁護活動について具体的なイメージを持つことが出来るはずです。
逮捕直後の対応：弁護士が最優先で行うこと
逮捕直後には、弁護士は最優先であなたに会いに行きます。この時、弁護士は、あなたの身柄を早期に釈放できないかという点に注力します。
早期釈放の可能性を高める
このため、弁護人としては、家族・雇用主などからの身元引受書を取得する、あなたの誓約書を作成する、被害者への被害弁償・示談交渉を開始するなどした上で、勾留決定に対する準抗告・勾留取消し請求など、身柄拘束への不服申立てを行います。
これにより、あなたが早期釈放される可能性を様々な角度から高めていくのです。
起訴前の弁護活動：被疑者として何をすべきか？
また、弁護人は、起訴前の捜査段階では、被疑者としてなすべき行動を指し示します。
取り調べでの注意点と弁護士のサポート
特に詐欺事件では、完全黙秘による不起訴処分を狙うことができる場合がありますから、取調べにおいて黙秘するべきか、話すべきかといった大前提から、弁護士によるサポートが必要です。
黙秘によって不起訴処分を狙うのか、一部内容を話して早期釈放を狙うのか、シビアな判断にはなりますが、あなたの弁護人として方針を助言します。
裁判手続きの流れと弁護士の役割
身柄が釈放されず起訴されてしまった場合は、裁判手続に向けた活動へと弁護方針がシフトしていきます。具体的には、検察官が提出する証拠を確認しながら、あなたと公判での被告人質問の内容などを打ち合わせることとなります。
もちろん、起訴後は保釈請求が可能となりますので、引き続き、早期の身柄釈放に向けた活動も続くこととなります。
裁判で有利な証拠を提示する
また、弁護人から積極的に、あなたに有利な証拠を提出することも重要な弁護活動といえます。被害弁償・示談ができていればその証拠を提出し、また、あなた自身に身元引受人がいることを情状証人によって示すなど、多種多様な活動があり得ます。
更に、あなたが無罪を主張する裁判であれば、検察官が保有する証拠をできるだけ開示させ、あなたに不利な証拠を弾劾し、あなたの主張を補強し、全面的にあなたの弁護をすることとなるでしょう。
判決確定までの対応：最終的な判決に向けて
裁判が終わった後では、判決が下されます。判決があなたにとって不服なものであれば、控訴・上告など、高等裁判所・最高裁判所で争う機会があります。
弁護士が最善の結果を目指すための取り組み
刑事事件に慣れた弁護士であれば、控訴審・上告審と、最後まであなたにとって最善の結果を出すために、争い続けることとなるでしょう。
４．加害者としてのリスクを最小限にするための弁護士選び
それでは、そもそも上記のような弁護活動がとれる「詐欺事件に強い弁護士」かどうか、依頼しても良い弁護士かどうかは、どのような点から判断すれば良いのでしょうか。
専門知識と実績を確認する
まずは弁護士を選ぶ際に、その法律事務所のホームページなどを参照し、刑事事件全般・詐欺事件についての実績のある事務所かどうかを確認するべきです。その上で、刑事事件の対応件数・相談件数などを見ましょう。
相談時にも、専門知識を有している様子があるか吟味し、信頼を置ける弁護士であるかどうかを確認するべきです。
コミュニケーションの重要性
また、コミュニケーションが取れる弁護士かどうかも、重要な要素です。いかに専門的で刑事弁護に熟達した弁護士といっても、あなた自身とのコミュニケーションが上手くいかない場合には、一緒に弁護方針を相談することもできないでしょう。特にあなたがもし逮捕されたとしたら、当分話をできる相手は弁護士だけになるかもしれませんから、うまく付き合うことのできる相手に依頼をした方がよいです。
弁護方針などについて納得するまで協議ができ、かつ、不明な点については何度も繰り返し説明してくれるような弁護士を選択した方が、安心することができるといえます。
費用面での透明性
最後に、弁護士費用の透明性が確保できているか否かも重要なポイントとして確認するべきです。いざ依頼をして委任契約を締結する際に、結局総額でいくらかかるのか分からないというのでは、のちのちに弁護士との間でトラブルになりかねません。
報酬面で不明瞭な部分があれば遠慮なく確認をし、これに対しても誠実な回答をしてくれるか確認しましょう。
５．詐欺事件での加害者からのよくある質問と弁護士の回答
詐欺事件では、加害者の方から以下のようなご質問をいただくことが多いので、ここで回答をいたします。
早期に弁護士に依頼するべきタイミングは？
今です。
今まさに、あなたがこのページを読んでいるということは、詐欺事件について加害者である自覚があるか、加害者であると疑われているということを指します。詐欺事件においては、捜査機関が密航的に裏で捜査・証拠集めを行い、急に逮捕に移る場合もありますから、あなたがこのページを読めている間に、弁護士に相談・依頼をするべきです。
あなたが仮に逮捕されてしまったあととなると、弁護士を吟味することは、物理的にも、時間的にも、不可能となるでしょう。
自分のケースで軽減や無罪が期待できるか？
ケースバイケースではありますが、詐欺事件は、比較的不起訴処分となる場合も見込める類型といえます。これは、罰金刑がない分、中間的な処分内容がないため、不起訴か起訴かの二択になるからです。特に、被害額がまだ高額でない場合には、早期に被害弁償・示談をすることで不起訴処分を見込める可能性が高まってきます。
また、詐欺罪は、詐欺の故意や共犯関係の成立を争うことで無罪となった例が存在する類型でもあります。この点はまさに事案ごとに異なりますので、具体的な事件の内容と共に、弁護士に質問するべきといえるでしょう。
６．まとめ：詐欺事件で加害者となったあなたに必要な行動
一刻も早く弁護士に相談する重要性
まさに今こそ、弁護士に相談するチャンスです。逮捕される前に、詐欺事件に強い弁護士に早期に相談しましょう。
自分の未来を守るためにできること
その上で、ご自身に最適な弁護活動をしてくれる弁護士への依頼を検討しましょう。弁護活動を早めに開始することで、ご自身の未来を守ることができるかもしれません。
まずは無料相談から始めよう
以上の内容をご覧になった方であれば、早期の相談の重要性にお気付きいただいたはずです。当事務所では、無料相談も実施していますので、まずはご相談ください。
当事務所は、あなたと共に、あなたの未来を守るための弁護活動を行うことで、よりよい結果を目指します。あなたからのご相談・ご依頼をお待ちしております。
